介護ニュース　210

　平成１９年分の確定申告の相談・受け付けが１８日に始まる。昨年までとの違いは、住宅をバリアフリー化するための改修工事を行い、住宅ローンを利用した場合に税額控除を受けられるようになった点などがあげられる。具体的なケースで、納税額がどの程度変わるのかをみてみた。

　５０歳のサラリーマンＡさんは、老後の暮らしのために昨年６月に１５０万円をかけて、「バリアフリー改修」に含まれる浴室の改良工事をした。そのうち１００万円を住宅ローンで借り入れ、年末のローン残高は９２万円だった。初年度はその２％に当たる１万８４００円が所得税額から差し引かれる計算になる。期間は５年間。毎年末の残高が基準になるため、控除額は徐々に小さくなる。

　バリアフリー改修工事はこのほか、屋内の段差解消や廊下の拡張、便所の改良など。５０歳以上、要介護者または障害者と同居している人などのうち、１９年４月以後に住宅ローンを利用して３０万円以上の工事を自宅にした場合が対象だ。

　また、バリアフリー工事は、住宅ローン特別控除の対象となる増改築にも追加された。この場合は１００万円以上の工事が対象。いずれが有利かは住宅ローンの組み方などによるため、個々の状況に応じて選択する。

　特定公益増進法人や認定ＮＰＯ法人、政党などに対する「特定寄付金」についても、控除の限度額が引き上げられた。所得額の４割または寄付金のいずれか少ない金額から５０００円を引いた額が所得から控除される。

　年収５００万円で資産を持っているＢさんが、文化財保護を目的とする特定公益増進法人に３００−万円を寄付した場合、寄付金控除はこれまで１４９万５０００円だったが、税制改正により１９９万５０００円まで認められるようになった。課税される所得額が３００万円とすると、税額は２万５０００円減る。

　このほか、１９年の税源移譲で所得税額が減って住民税額が増えたことを受け、１８年末までの８年間に入居した人の住宅ローン控除で、所得税額から控除できなかった分を住民税額から控除できるようになった。市区町村などで申告しなければ、控除額が減ってしまうことがあるので、対象者は注意が必要だ。

　確定申告の相談・受け付けは３月１７日までで、年収が２０００万円以上の場合や、年末調整された給与所得以外に２０万円以上の所得がある場合などは申告義務がある。

2月17日8時0分配信 産経新聞より

　学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」（座長、白澤政和・大阪市立大大学院教授）は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。

　同研究会が昨夏、全国の約５５００事業者に実施した調査（回答は１３７６事業者）では、家事サービスなどを制限した０６年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の７８％、通所事業者の６６％が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。また訪問事業者の７２％、通所事業者の６８％は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。

　介護労働者の離職理由についての質問でも、訪問事業者の４３％、通所事業者の５８％が低賃金を挙げ、いずれも理由別のトップだった。

　こうした結果を基に同研究会は、離職者の増加でケアの質が低下し、介護保険制度の存続が危機的な状況になると指摘している。【柴田朗】


2月12日22時48分配信 毎日新聞より

中国製電動ベッドで窒息死

経産省、設計上の不備を指摘

４歳男児が首を挟まれて窒息死したベッド（国民生活センター提供）

　愛知県豊田市で昨年１２月、４歳の男児が中国製の電動ベッドに首を挟まれて窒息死した事故について、経済産業省は５日、リモコンの不具合やモーターの力が強すぎることなどが原因だった可能性が高いと発表した。

　同省は、設計上、事故を防止する機能が不十分だったと指摘。これを受け、問題の製品を輸入・販売した通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）は２００５年〜今年１月に販売した約２万４０００台のリコール（無償改修）を届け出た。

　リコールの対象となるのは、「ユニバーサルシリーズ」として販売されたリクライニング機能付きの「ネオ・ユニバーサル」「ユニバーサルＶ」「ユニバーサルＤＸ」「ユニバーサル６」「ユニバーサル７」の５機種。

　同省によると、この５機種は、マットの背もたれ部分を動かすリモコンのボタンが凸型になっており、リモコンを裏向きに置くと勝手に動き出すおそれがある。また、モーターの力でマットを倒す仕組みになっているのに、愛知県の事故のようにマットと頭側の板の間に人が挟まれた時にモーターを停止させる機能も設けられていなかった。

　愛知県以外の事故は報告されていないが、同社には「リモコンを操作していないのにベッドが動いた」などとする苦情が計３６件あった。同省では、苦情を受けた後も同社が十分な原因調査を行っていないことも問題視している。

　電動ベッドの利用者には、寝起きが困難な高齢者も多いため、同社は顧客宅に社員を派遣して、リモコンやモーターを交換し、すき間への侵入防止ネットなども設置する。

　問い合わせはフリーダイヤル（（電）０１２０・８５・７８９０）へ。
（2008年2月6日 読売新聞より）